2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
大臣に伺いますけれども、電力自由化といいながら、託送料金で原発コストを負担させるということまでやるとなればとんでもない話で、やはり原発固有のコストは託送料金から外して、そして、原発コストについてはきちんと見える化すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
大臣に伺いますけれども、電力自由化といいながら、託送料金で原発コストを負担させるということまでやるとなればとんでもない話で、やはり原発固有のコストは託送料金から外して、そして、原発コストについてはきちんと見える化すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○笠井委員 当たらないと言えば済むという話じゃなくて、原発コストは託送料金に潜り込ませて、見えない形で幾らでも口実をつくって利用者への転嫁を重ねてきた。片や、再エネの買取り費用については、託送料金とは別枠で、電気料金の明細書に電気代の一割に相当する額が明記されて、利用者に負担の重さを強く感じさせるものになっている。全てがやはり原発優先になっていると思うんですよ。
原発に固執するからこんなにも巨額の安全対策が必要になってくるわけで、経産省が本当に極めて低く見積もった原発コストというのがあります、十・一円。それよりももはや、世界的には再エネの方が安いような流れになっている。
英国で原子力発電にも導入されたＣｆＤの仕組みというのは、廃炉や使用済み燃料の処分費用も含めた原発コスト回収に必要な電気料金水準として基準価格を決めて、その基準価格が市場価格を上回っている場合には、その差額を電力消費者から電気料金で回収をして、原発事業者、原発会社に補填をするというものであります。
○伊藤（俊）分科員 原発コストに関しての認識、いろいろあるかと思います。世界から見れば、原発コストは、最終処分まで考えればなおさらですが、高コストだということはもう常識じゃないか、私はそう思っております。あるいは、日本の成長戦略の柱として原発を位置づける、輸出を位置づけるということ自体、僕はやはり日本には不向きではないかと。
そういう意味では、原発コストというのが本当はどれぐらいなのかというのを少し御披露いただけたらなというふうに思うんです。
実際のこの実績に基づいて費用を算定した場合、原発コストの事故リスク対応費用というのが、前回は五十銭、〇・五円だったんですけれども、今はそれ〇・三円に下がっておると。
○市田忠義君 原発コストの問題で竹内参考人と大島参考人に幾つかお伺いしたいんですが、大島参考人からは、事故後の後始末費用を考えても決して安い電源とは言えないということが言われましたが、加えて二点ほどお二人にお聞きしたいんですけど、事故への備えの一つとして原子力賠償制度というのがあるわけですが、福島原発事故の現実を見ますと、この賠償制度は全く不十分だということが明らかになりました。
講師が作成した原発コストの高さを説明する資料に対して、これは一つの見方で、違う計算を出しているところもあるとか、あとは、東京電力福島第一原発の水素爆発時の写真を掲載した資料に関しては印象操作だというふうに変更を迫ったということであります。世耕大臣は公平に伝える観点から指摘を行ったとおっしゃっているようですが、真実を圧力でねじ曲げるということのどこが公平なんでしょうか。
世耕大臣、この原発コストをいつももとに答弁されています。この間の菅委員の質問にも答えていました。 原発のコストは安いんだ、二〇一四年の試算で、十・一円というモデルを出されています。このモデルですが、これはどういうモデルか、どういう想定で何のコストをはじいたのか、正確に教えてください。
しかし、電気料金の要素と原発のコストは、必ずしも、電気料金が全ての原発コストをカバーしているのであれば、例えば今二十二兆円とされている福島の処理費も全てそれで賄えるのか。賄えないことがわかっているから、今新しい仕組みをつくっているわけであります。
賠償過去分を初め、託送料に原発コストを転嫁するということは、こうした消費者の思い、選択するという行動を尊重しているというふうに言えるんでしょうか。
原発コストの電気代の転嫁はこれにとどまりません。賠償費用の原資となる原賠機構一般負担金は小売規制料金へ転嫁されています。賠償過去分を託送料に転嫁することについて、大臣はさきの本委員会で、原賠機構一般負担金を例に挙げて、電力自由化を進める中で、既存の電力会社に残っている人だけの負担で、残りの人には負担しなくていいのか。今新電力を使っている方であっても、一定程度原発から過去裨益した部分があるんだ。
先ほどの高村参考人のお話の中で、今、政策ではなく、むしろ市場原理に基づいて再エネの導入を促しているという話は非常に印象的だったんですけれども、一方で、例えば原発コストについては上昇が指摘されていたりすると。再生可能エネルギーについては各国で様々な努力がされる中でコストの低下が図られていると。日本でも固定価格の買取り制度が導入されていますけれども進んでいるとは言い難いのだと。
さらに、二〇一一年の福島原発事故によって安全基準が強化され、原発コストも高騰いたしました。当然、寿命を終えたり安全基準を満たさない原子炉は、自然エネルギーや火力発電によって代替されていくか、もしくは、需要の自然減や省エネにより無用となって、全国の原発が大幅減少となることは避けられないと思います。 原発の寿命は、原則四十年であります。
先ほど申し上げましたコストを全て換算していきますと、例えば建設費を六千億円から八千億円ぐらいに見積もる、廃炉費を二千億円ぐらいに見積もる、そして事故リスク対応費用を二十兆円ぐらいと考えますと、原発コストは十四円から十七円ぐらい、ここら辺が合理的な数字じゃないかなというふうに感じているわけです。
お尋ねの原発コストの件でございます。正確には十・一円以上というふうに発表させていただいております。外部の専門家の方々に丁寧に検討していただいたものでございますけれども、一キロワットアワー当たり十・一円以上でございます。
原発コストの試算には、賠償費用や除染、中間貯蔵等の事故対応費用、そして、追加的安全対策費、核燃料サイクル費用等の最新の数値を全て含んでいると承知をしています。 その上で、原子力のコストについては、その他の主要電源のコストと比較して低い試算結果となっております。
八木参考人のお話を伺っていますと、原発の発電コストというものは高いんだということを明言されていることになるわけですけれども、元々原発、コストは、電力のですね、発電コストは安いというのが日本で推進されてきた最大の理由だったわけですね。しかし、あの福島原発事故以降、そうじゃないんだということが国民にも知れ渡ったということだと思いますけれども。
さらに、みんなの党は、競争原理の中で原発ゼロ及び再生可能エネルギーの普及を進めるべきと考えておりますが、不当に低く見積もられている現在の原発コストの見直しや、系統接続に不公平が生じないよう、所有権分離まで視野に入れた発送電の分離を進めなければ、幾ら小売市場を全面自由化したとしても、原発ゼロどころか、原発依存度を低減させることさえ極めて困難です。
○茂木国務大臣 お示しをいただきました原発コストの修正一、二、それぞれに費用が膨らんでおりますが、事故リスク対策費が特に大きくなっております。 政府ケースの場合の五・八兆円は御案内のとおり二〇一一年の試算でありまして、五十基について四十年に一回の事故という形ですから、二千炉年に一回という形になります。
これに関して、例えば建設費用というものが違うでしょうというようなことから、原発コスト修正一、二というものがある。それを見ていくと、原発コストは、そんなに建設費用がかかっていないということであっても十四・三円、もっともっとかかるよということであれば一キロワットアワー当たり十七・四円。全然原発の方が安いというようなことにはならないわけでございます。
先ほど大島先生は多少遠慮がちにおっしゃいましたけれども、やはり影響力のある方が、原発コストというのはこうやって計算するんだというようなことを言っていただく、やはり原発をどうするかというのは、このまさにコストがキーポイントだと思っております。これをどういうふうにお考えになっているのか、大島先生にお伺いしたいと思います。